この取り組みは、東日本大震災に直面した宮城県の職員がどのような状況におかれ、どのような思いで対応にあたったかを、記録やマニュアルにとどまらず、経験者の生の声として将来に伝えようと始めました。
22日は、当時の危機対策課の職員など11人が集まり、「生活必需品の確保」をテーマに、およそ3時間にわたってそれぞれの経験を語りました。
参加した職員たちは、各地からひっきりなしに物資の要請が寄せられた状況や、支援物資の連絡の中に人命救助の要請が入り交じる混乱ぶり、施設を稼働させる燃料の確保に苦労したことなどを語り、当時を思い出して声を詰まらせる場面もありました。
宮城県では、震災のあとに入庁した職員が全体の3割を超え、経験をいかに継承するかが課題となっています。
県は今後、再来年までかけて、「公共施設の復旧」や「廃棄物処理」など80のテーマにわたって、延べ1200人の職員に聞き取りを行い、その映像や音声を職員の研修などで活用するほか、内容を報告書に取りまとめるということです。