太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
問題に
関連して、
菅官房長官は
講演で、
日韓請求権協定は
司法も
含めた
国のあらゆる
機関を
拘束するものだとして、
違法状態の
解消はあくまで
韓国側の
責任だという
立場で
今後も
対応して
いく考えを
強調しました。
この中で
菅官房長官は、
日韓関係悪化の
きっかけとなった「
徴用」をめぐる
問題に
関連して、「1965
年に
日韓の
間では
請求権協定が
結ばれている。
この国際条約は
行政・
立法・
裁判所含む司法といった
国のあらゆる機関を
拘束するのが
大原則だが、この
問題で
韓国側が
条約を
守らないような
状況が
出てきた」と
指摘しました。
そのうえで、「政府としては、韓国側がみずからの責任で違法状態をしっかり解消すべきだという立場に立って、毅然と主張すべきところは主張しながらも感情的になることなく対応していきたい」と述べ、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。