経営の
立て直しに
向けて
投資ファンドからの
出資を
受け入れる家具販売大手の
大塚家具は31
日に
株主総会を
開き、
7人の
取締役の
うち、
大塚久美子社長らを
除く5人が
交代する
人事を
正式に
決めました。
東京都内で
開かれた
大塚家具の
株主総会には、130
人余りの
株主が
出席しました。
総会は非公開で行われ、会社によりますと、大塚久美子社長が、去年まで3年連続の赤字決算となったことを陳謝したうえで、日本や中国の企業が資金を出す投資ファンドなどから合わせて38億円余りの出資を受け入れることに理解を求めたということです。
また、7人の取締役のうち、大塚社長らを除く5人が交代し、新しい取締役に、大塚家具と中国向けのネット通販事業で提携した会社の社長らが就く議案なども諮りました。
これに対し、一部の株主からは反対の意見も上がったということですが、会社が提出した議案はいずれも賛成多数で承認されました。
総会の終了後、大塚社長は記者団に対し、「新経営陣のもとで意思決定や実行のスピードを速め、新しい事業計画を作っていきたい」と述べ、引き続き、みずからが主導して経営の立て直しを急ぐ姿勢を強調しました。
株主「本来なら退陣すべき」
株主総会に出席した50代の男性は「大塚久美子社長は本来なら退陣すべきだと思う。続投するのであれば、対立してきた創業者の父親と和解し、企業のイメージを回復させるなど、よい業績に戻してもらいたい」と話していました。
また、70代の女性は「赤字続きのため、会社がどうなるのか心配だ。総会では『経営のスピードを速める』と説明があったので、そうなるよう期待している」と話していました。