所属する
お笑い
芸人が
反社会的勢力の
主催する
会合に
参加していた
問題をめぐり、22
日、
吉本興業の
社長が
謝罪したことについて、
閣僚からは、
法令順守の
徹底や
説明責任を
果たすよう
求める発言が
相次ぎました。
所属する
お笑い
芸人が、
反社会的勢力の
主催する
会合に
参加して、
金銭を
受け取っていた
問題への
対応をめぐり、
吉本興業の
岡本昭彦社長は22
日、
記者会見して
謝罪し、
宮迫博之さんに
出した
契約解消の
処分を
撤回する
意向を
明らかにしました。
これについて、閣僚からは発言が相次ぎ、世耕経済産業大臣は「一般論として、企業活動において反社会的勢力とつきあうのは厳に慎むべきだ。また、どのような契約形態でも内容について双方の合意が前提であるのは当然の常識だ」と指摘しました。
平井IT担当大臣は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の1つであることは間違いなく、法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるをえない」と述べました。
柴山文部科学大臣は「文部科学省としても関心を持っている。文化の健全な振興という観点から、組織におけるガバナンスやコンプライアンスは極めて重要になってくるのかなと考えている」と述べました。
また、片山地方創生担当大臣はバラエティー番組で吉本興業のタレントと共演したことに触れ「政府としてはコメントできないが、一国民としては『すっきりしない。喝!』ということではないか」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は「吉本興業の社長がどういう人か知らないし、吉本興業の内容を詳しく知っているわけではないので、コメントはない」と述べました。