財務省などが
発表した「
法人企業景気予測調査」によりますと、ことし
7月から
9月にかけての
大企業の
景況感を
示す
指数は、
アメリカの
関税措置をめぐる
日米合意で
先行きの
不透明感が
払拭(ふっしょく)されたという
受け
止めなどから
2期ぶりに
プラスとなりました。
根据财务省等发布的《法人企业景气预测调查》,今年7月至9月期间,大企业景气感指数因美日就美国关税措施达成协议,消除了对前景的不确定感等原因,时隔两个季度再次转为正值。
この調査は財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、国内の企業およそ1万1000社から回答がありました。
这项调查由财务省和内阁府每三个月进行一次,收到了日本国内大约1万1千家企业的回复。
それによりますと、ことし7月から9月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス4。据报道,显示今年7月至9月大型企业景气感的指数为正4。
7ポイントと、2期ぶりにプラスとなりました。
このうち製造業はプラス3。8ポイントと2期ぶりのプラスでした。
調査した企業からは、アメリカの関税措置をめぐる日米合意で関税率が決まったことで、先行きへの不透明感が払拭され、需要の回復が見込まれるといった声が聞かれたということです。
据调查显示,有企业表示,由于美日就美国关税措施达成协议,关税率已确定,消除了对前景的不确定感,因此预计需求将会恢复。
また非製造業も宿泊業での客数や単価の上昇などを背景にプラス5。此外,非制造业也因住宿业的客流量和单价上升等因素,达到正5。
2ポイントと2期ぶりのプラスでした。
10月から12月にかけての大企業の先行きの景況感は、プラス4。3ポイントとなっています。
財務省は「物価上昇の継続やアメリカの通商政策などが企業動向に及ぼす影響を注視していきたい」としています。
财政省表示:“我们希望密切关注物价持续上涨以及美国贸易政策等对企业动向产生的影响。”