財務省などが
発表した「
法人企業景気予測調査」によりますと、ことし
7月から
9月にかけての
大企業の
景況感を
示す
指数は、
アメリカの
関税措置をめぐる
日米合意で
先行きの
不透明感が
払拭されたという
受け
止めなどから
2期ぶりに
プラスとなりました。
根据财务省等发布的《法人企业景气预测调查》,今年7月至9月期间,大企业景气感指数由于围绕美国关税措施的日美协议消除了对前景的不确定感等原因,时隔两个季度再次转为正值。
この調査は
財務省と
内閣府が
3か月ごとに
行っていて、
国内の
企業およそ1万1000社から
回答がありました。
这项调查由财务省和内阁府每三个月进行一次,收到了日本国内大约1万1千家企业的回复。
それによりますと、ことし
7月から
9月にかけての
大企業の
景況感を
示す
指数はプラス
4.7ポイントと、
2期ぶりにプラスとなりました。
この
うち製造業はプラス
3.8ポイントと
2期ぶりのプラスでした。
調査した
企業からは、アメリカの
関税措置をめぐる
日米合意で
関税率が
決まったことで、
先行きへの
不透明感が
払拭され、
需要の
回復が
見込まれるといった
声が
聞かれたということです。
据调查,有企业表示,随着美日就美国关税措施达成协议并确定了关税税率,对前景的不确定感得以消除,预计需求将会恢复。
また非製造業も
宿泊業での
客数や
単価の
上昇などを
背景にプラス
5.2ポイントと
2期ぶりのプラスでした。
10月から
12月にかけての
大企業の
先行きの
景況感は、プラス
4.3ポイントとなっています。
財務省は「
物価上昇の
継続やアメリカの
通商政策などが
企業動向に
及ぼす
影響を
注視していきたい」としています。
财政省表示:“我们希望密切关注物价持续上涨以及美国贸易政策等对企业动向产生的影响。”