日本感染症学会の
理事長で、
東邦大学の
舘田一博教授は、
緊急事態宣言の
発出の
要請について「1
都3
県では、
飲食店の
時短営業などを
要請しているが、
感染拡大を
制御できず、
特に東京都は、1
日の
新たな
感染者が1000
人を
大きく
超え、
医療機関がもたなく
なる状況がいつ
来てもおかしくない
事態になっている。
危機意識を
共有できていないことによって
今の
事態を
招いていると
思うので、
政府と
自治体がワンボイスで
危機を
訴え、
対策を
お願いするのは
効果的で
非常に
大事だ」と
述べました。
そして「9
割以上の
人はマスク
着用や
消毒、『3
密』を
避けるなどの
感染対策をとっていると
思うが、
それができない
人に対しても
メッセージを
届けて
みんなが
感染対策を
徹底する
きっかけにしないといけない」と
話しています。
そのうえで、自治体などが取る対策について「去年4月の緊急事態宣言は手探りの中で出されたが、第2波、第3波を通じて、新型コロナウイルスに対する経験は蓄積されてきている。地域のどこが感染の中心になっているのかそれぞれの自治体のトップが考え、できるだけ効果が上がり、社会経済へのダメージが少ない対策を取る必要がある」と指摘しました。