日銀は、
景気を
下支えするため、
値下がりのリスクが
あるETF=
上場投資信託を
買い入れるなど、
中央銀行として
異例の
金融緩和を
続けています。こうした
措置の
導入を
日銀が
初めて決めた10
年余り前の
金融政策決定会合の
議事録が
公開され、
当時の
委員から
損失は
国民負担につながるとして
説明責任を
果たすべきだという
指摘も
出されていました。
日銀は25
日、2010
年7
月から12
月までに
開いた
金融政策決定会合の
議事録を
公開しました。
当時、外国為替市場では、アメリカやヨーロッパ経済の先行きに対する懸念などから、8月中旬には1ドル=84円台と、15年ぶりの水準まで円高が進みました。
危機感を強めた当時の菅総理大臣は、日銀の白川方明 総裁に対応を求める考えを示し、8月末の臨時の金融政策決定会合で日銀は市場への資金供給策を拡充する一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。