高齢化で
介護サービスを
利用する
人が
増加する
中、
3年に
1度の
介護保険制度の
見直しに
向け、
利用者の
自己負担額のあり
方などの
議論が
国の
専門家会議で
始まり、
年内にも
方針を
取りまとめることにしています。
随着老龄化导致使用护理服务的人数增加,日本国家专家会议已开始讨论每三年一次的护理保险制度审查,内容包括使用者自负担金额的方式等,并计划在年内汇总相关方针。
介護保険サービスを利用する人は去年4月末">月末時点で529万人で、介護保険制度が始まった2000年から3倍以上に増加し40歳以上の人が支払う保険料負担もあがっています。
截至去年4月底,使用护理保险服务的人数为529万,比2000年护理保险制度开始时增加了3倍以上,40岁以上人群所需缴纳的保险费用负担也在增加。
こうした中、ことし6月に閣議決定された「骨太の方針」では、現役世代の負担を軽減し全世代型の社会保障が不可欠だとして、原則1割の利用者負担の見直しなどがあがっています。
在这种情况下,今年6月内阁会议决定的《经济财政运营与改革基本方针》中提出,为了减轻在职一代的负担,实现面向全世代的社会保障不可或缺,因此正在讨论原则上1成使用者负担的调整等措施。
29日に開かれた厚生労働省の専門家会議では、3年に1度行われる介護保険制度の見直しに向け、介護サービスの給付と負担のあり方などについて議論を始めました。
在29日召开的厚生劳动省专家会议上,专家们开始就每三年进行一次的护理保险制度审查展开讨论,内容包括护理服务的给付和负担方式等问题。
委員からは「物価高の中で自己負担が増加すると、サービスの利用を控えて健康の悪化などにつながりかねず容認できない」という意見のほか、「保険料負担の増加で現役世代は限界に達しており、負担軽減の見直しが不可欠だ」といった意見が上がっていました。
有委员表示:“在物价高涨的情况下,如果自费负担增加,可能会导致人们减少服务的利用,进而影响健康,这是无法接受的。”还有意见指出:“随着保险费负担的增加,现役一代已经达到了极限,因此有必要重新审视减轻负担的措施。”
今後、具体的な項目ごとに議論を進め、年内にも方針を取りまとめることにしています。
今后,我们将针对具体项目进行讨论,并计划在年内汇总相关方针。