能登半島地震を
受けた
政府の
対策本部で
岸田総理大臣は、
避難所の
衛生環境の
改善を
図りつつ、
仮設住宅などの
建設準備にとりかかるよう
指示しました。
また被災者の
生活再建など、
中長期的な
支援策も
早急にまとめるよう
求めました。
政府は5日午前、総理大臣官邸で4回目となる「非常災害対策本部」を開き、岸田総理大臣は、地震発生後の救助活動は一定の成果をあげているとした上で「諦めず、漏れのない救助活動をしてほしい」と述べました。
一方、被災地の現状について「衛生環境の悪化も目立ってきており、避難所の衛生環境や生活環境の整備など、被災者の健康維持支援にも一層力を入れ、疾病の発生や悪化『災害関連死』を防いでもらいたい」と述べたほか、道路が損壊した地域が多く、物資や要員の輸送を妨げているとして復旧を急ぐよう指示しました。
また「時間のかかる住まいの確保対策に早期に着手する必要がある」と述べ、仮設住宅などの建設準備にとりかかるよう指示しました。
さらに「今後は被災者の支援やなりわいの再建に取り組んでいく必要がある。与党と連携し、被災地のニーズを踏まえ、支援のパッケージを可及的速やかにとりまとめてほしい」と述べました。