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菅総理大臣は、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「そんなに時間をかけられず、もうギリギリに来ていることも事実だ」と述べ、今月7日の期限を控え、近く判断する考えを示しました。立憲民主党の森参議院幹事長は、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について「期限の日にちが迫っているが、解除するのか。方針を示してもらわなければ困るが、ギリギリまで検討するのか」とただしました。
これに対し菅総理大臣は「宣言の解除については、基本的対処方針で、感染状況や病床のひっ迫状況などを基準にするとなっている。変異株の問題も出ているので、状況を見極めたうえで、専門家の意見を聴いて、総合的に私が判断させてもらう。そんなに時間をかけられず、もうギリギリに来ていることも事実だ」と述べました。
そのうえで、宣言の扱いを1都3県一体で判断するかどうかについて「首都圏全体を見たときに、セットにするほうが感染拡大防止には効果があると考えている」と述べました。
立憲民主党の斎藤嘉隆氏は、河井案里・元参議院議員の選挙違反事件について「問題を根絶するためには、何が起きたのか、党でも調査をして、対応してもらう必要がある。河井克行・元法務大臣への聞き取りも含めて、しかるべき場で報告すると約束してほしい」とただしました。
これに対し、菅総理大臣は「行政府の長として申し上げることは控えたい」と述べました。
そのうえで、参議院選挙の前に、自民党本部から案里氏側に振り込まれた1億5000万円について「党勢拡大のため、広報誌を全県に複数回配布した費用などに充てられたとの説明があったと報告を受けている。使途の詳細については、現在、検察当局に関係書類が押収されており、返還されしだい、監査を行い、チェックする」と述べました。
また、軍によるクーデターが起きたミャンマーへの対応について、菅総理大臣は「わが国としては、国軍を含めてさまざまなルートを持っているので、日本独自の役割を果たしつつ、関係国と連携していきたい。軍に対しては、民間人に対する暴力的対応の即時禁止や、民主的な政治体制の確立を強く言っている」と述べました。
一方、農林水産省の幹部職員が、贈賄の罪で在宅起訴された大手鶏卵生産会社の元代表から接待を受けていたとして処分されたことをめぐり、野上農林水産大臣は「より広範囲の者を対象とする追加的な調査を検討している。対象範囲や期間など、調査の設計を急がせている」と述べました。
