消費税率の
引き上げが
迫る中、
食品などの
税率を
据え置く
軽減税率への
対応が
間に合っていないという
中小企業が、
今月中旬の
時点で20%を
超えていることが
全国の
信用金庫の
調査で
分かりました。
全国の
信用金庫の
中央組織、
信金中央金庫は、
今月中旬に
飲食店や
小売店など取引先の
中小企業およそ1万5000
社を
対象に
消費税率の
引き上げについて
アンケートを
行い、
1万4260
社が
回答しました。
酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率に対応するレジの導入や価格の表示など準備の状況を聞いたところ、
▽「対応すべきだが対応できていない」と答えた企業は17.7%、
▽「対応を始めたが間に合わない」は3.2%でした。
さらに、軽減税率が「自社と関係があるか分からない」という回答も11.5%に上りました。
また、税率引き上げで売り上げが減少するとみている企業は、前回5年前の増税時に行った調査で39%だったのに比べると少ないものの23.2%に上りました。
信金中央金庫地域・中小企業研究所の鉢嶺実主任研究員は「直前になっても多くの中小企業が準備できていないため、増税後しばらくは混乱が続くかもしれない」と話しています。