今年度の
最低賃金の
引き上げについて
議論する
厚生労働省の
審議会は20
日、
深夜まで
話し合いが
行われたものの、
労使の
主張の
隔たりが
大きく、まとまりませんでした。
審議会は21
日、
改めて議論を
行って
取りまとめを
目指すことにしています。
最低賃金は
企業が
従業員に
最低限支払わなければならない
賃金で、
毎年、
労使が
参加する
厚生労働省の
審議会が
引き上げ額の
目安を
示し、
それを
基に
都道府県ごとに
決められます。
20日、4回目の審議会が開かれ、取りまとめを目指して詰めの議論が行われましたが、賃上げの継続を求める労働組合側と、凍結を求める経営者側との主張の隔たりは大きく、開始からおよそ7時間半後の深夜に議論は中断されました。
審議会は21日午後6時から改めて議論を行い、取りまとめを目指すことにしています。
厚生労働省によりますと、4回でまとめることができなかったのは平成26年以来6年ぶりだということです。
最低賃金をめぐっては、政府が全国平均で時給1000円を早期に達成するという目標を掲げ、昨年度まで4年連続で3%程度の大幅な引き上げが行われてきましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、賃上げの流れを継続できるのかが焦点となっています。