政府の
個人情報保護委員会は、
破産した
人の
個人情報を
本人の
同意を
得ずに
違法にインターネットの
情報サイトで
公開しているとして、
法律に
基づき2つの
事業者に対し、サイトの
運営停止を
求める命令を
出しました。
委員会が
命令を
出すのは
今回が
初めてです。
個人情報保護委員会によりますと、2つの
事業者は
破産した
人の
名前や
住所などの
個人情報を
本人の
同意を
得ずにインターネット
上で
運営する
情報サイトに
掲載しているということです。
個人情報保護法では個人情報を取得して第三者に提供する場合は本人の同意を得なければならないと定められていることから、委員会は事業者の行為は違法だとして、29日付けでサイトの運営停止を求める命令を出しました。委員会が命令を出すのは今回が初めてです。
委員会では事業者と連絡を取ることができないことから、所在を特定できないまま、これまで法律に基づく勧告の手続きを行ってきましたが、必要な措置が講じられなかったため、命令を出すことにしたということです。
委員会は来月27日までに必要な措置がとられない場合は刑事告発を行う方針だということです。