世界的に
人気の
動画共有アプリ「TikTok」を
運営する
中国のIT
企業に対し、
アメリカの
トランプ政権が、アメリカ
事業の
売却を
命じている
問題で、
会社側はこれを
不服として、
裁判を
起こす方針を
明らかにしました。「TikTok」をめぐって
アメリカの
トランプ大統領は、
利用者の
個人情報が
中国政府に
悪用され、
安全保障を
脅かすおそれが
あるとして、
これまでに
運営会社である
中国のIT
企業、バイト
ダンスとの
取り引きを
来月下旬から
禁止することや、バイトダンス
に対してアメリカ
国内での
事業を
売却することを
相次いで
命じています。
会社側は22日、声明を出し、「トランプ政権は事実関係に関心を払わず、企業どうしの交渉に干渉しようとした」と批判しました。
そのうえで、「わが社と利用者への公平な対応を実現するため、司法を通じて大統領の命令に異議を申し立てるしかない」として、トランプ政権を相手取り、裁判を起こす方針を明らかにしました。
声明では具体的な時期は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは数日以内にも訴えを起こすという見方を伝えています。
「TikTok」をめぐっては、大手IT企業、マイクロソフトがアメリカ事業の買収に向けて交渉を進めていますが、その行方は不透明で、アメリカの利用者からは不安の声も出ています。