アメリカ大統領選挙まで2
か月をきる
中、IT
大手マイクロソフトは、ロシアや
中国、イランのハッカー
集団が
トランプ、バイデン
両陣営などをねらったサイバー
攻撃を
活発化させているとして
警戒を
呼びかけました。マイクロソフトは10
日、ロシア、
中国、イランのハッカー
集団が、ことし11
月のアメリカ
大統領選挙に
関わっている
個人や
団体をねらって、
この数週間でサイバー
攻撃を
活発化させていることを
確認したと
発表しました。
このうちロシアについては、前回、4年前の大統領選挙で、民主党陣営にサイバー攻撃を行った同じ集団が、去年9月から共和党や民主党のコンサルタントや、アメリカ国内のシンクタンクなど、合わせて200以上の組織をねらって攻撃を仕掛けたとしています。
また中国については、トランプ、バイデン両陣営の重要人物をねらったサイバー攻撃と、大学やシンクタンクで著名な専門家をねらった攻撃があるとしたうえで、ことし3月から9月までの間に数千の攻撃が確認され、このうち150近くについてはシステムなどへの不正侵入があったとしています。
マイクロソフトは「大部分の攻撃はセキュリティーソフトなどで、事前に探知され食い止められた」とする一方、不正侵入も確認されていることから警戒を呼びかけています。
大統領選挙をめぐっては、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が先に、ロシア、中国、イランの3か国がサイバー攻撃などで選挙に介入しようと試みていると警告しています。