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このため、ソウル西部地方検察庁が事務所を捜索するなど捜査を進めた結果、14日、支援団体の前の理事長だった与党「共に民主党」の国会議員、ユン・ミヒャン（尹美香）被告を在宅起訴したと発表しました。
それによりますと、ユン議員は、虚偽の申請などで国や地方自治体からおよそ3億7000万ウォン（日本円でおよそ3300万円）の補助金をだまし取った補助金管理法違反や、自分名義の銀行口座で募った寄付金など1億ウォン余り（日本円でおよそ900万円）を流用した業務上横領などの罪に問われています。
ユン議員は2回にわたって任意で事情を聴かれる一方、これまで記者会見などで個人的な流用はないなどと一連の疑惑を全面的に否定していました。
ユン議員は、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に対する抗議集会を毎週開くなど、長年、元慰安婦への謝罪と賠償を求める活動の先頭に立ってきましたが、在宅起訴されたことで、支援の在り方に厳しい視線が注がれそうです。
ユン議員「在宅起訴強行に遺憾の意」
ユン議員は、在宅起訴されたことを受けて、みずからのフェイスブックにコメントを掲載しました。
この中でユン議員は「定められた手続きに従って補助金を受け取った。私的に流用したこともない」と主張しました。
そのうえで「誠実に捜査に応じたにもかかわらず、検察が在宅起訴を強行したことに遺憾の意を表明する」として、裁判で全面的に争う姿勢を示しました。
さらに「国会議員としての役割を忠実に果たし、国難克服のために最善を尽くす」として、議員活動を続ける考えを強調しています。
