アメリカの
トランプ大統領が
輸入車などに25%の
追加関税を
課すと
正式に
表明したことを
受けて、
政府は、
日本を
対象から
除外するよう
粘り強く
働きかけるとともに、
自動車産業への
影響を
精査し、
部品メーカーの
資金繰り支援など
必要な
対策に
万全を
期すことにしています。
美国总统特朗普正式表示将对进口汽车等征收25%的额外关税,鉴于此,日本政府将坚持不懈地努力争取将日本排除在外,同时审查对汽车产业的影响,并确保采取万全的措施,例如支持零部件制造商的资金周转。
アメリカのトランプ大統領が表明した輸入車などへの25%の関税措置は、日本車も対象となることから、日本国内では自動車産業が深刻な影響を受けるという懸念が広がっています。
美国总统特朗普表示将对进口汽车等征收25%的关税,由于日本汽车也在征税范围内,日本国内对汽车产业将受到严重影响的担忧正在扩大。
石破総理大臣は27日の国会審議で「適切な対応を考えていかなければならない。
石破首相在27日的国会审议中表示“必须考虑适当的应对措施”。
何が
国益に
いちばん資するかだ」と
述べました。
そして林官房長官、岩屋外務大臣と対応を協議し、日本を対象から除外するよう粘り強く働きかけることなどを改めて指示しました。
<br><br>并再次指示林官房长官和岩屋外务大臣进行协商,努力推动将日本排除在目标之外。
岩屋大臣は近く出席予定の国際会議の場でルビオ国務長官に除外を直接求めることを検討していて、自動車が日本の基幹産業であることや日本の巨額な投資がアメリカの経済や雇用に貢献してきたことなども説明し、理解を得たい考えです。
岩屋大臣正在考虑在即将出席的国际会议上直接向鲁比奥国务卿请求排除,并解释汽车是日本的基础产业以及日本的大量投资对美国经济和就业的贡献,以期获得理解。
さらに政府は、自民党がトランプ政権の関税政策を含め日米関係を議論する本部を立ち上げることを踏まえ、与党とも連携しながらあらゆるパイプを活用する方針です。
此外,政府还计划利用所有渠道,并与执政党合作,鉴于自民党将成立一个总部,讨论包括特朗普政府关税政策在内的日美关系。
一方、追加関税はエンジンや電子部品なども対象としていることから、政府は自動車産業全体の生産体制や雇用に及ぼす影響を精査し、部品メーカーの資金繰り支援など必要な対策に万全を期すことにしています。
另一方面,由于附加关税也包括发动机和电子零部件,政府正在仔细研究其对整个汽车产业生产体系和就业的影响,并确保采取包括支持零部件制造商资金周转在内的必要对策。