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▽65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、一定以上の所得がある高齢者は引き上げ、所得が一定以下の高齢者は引き下げることで、支払い能力に応じた負担の見直しを進めることや、
▽原則1割、所得に応じて2割または3割の負担となる、介護サービスを受けた際の自己負担の引き上げなど、
7つの項目が議題としてが示されました。
これに対し、委員からは「支払い能力のある人に負担をお願いすることは避けられないが、医療費の自己負担が増えている後期高齢者もいるので、自己負担の引き上げの線引きは慎重に検討するべきだ」といった意見や、「負担の増加については、高齢者がサービスの利用を控えることや、家族が介護のために仕事を辞めることなど、社会へのマイナス影響についても考慮すべきだ」といった意見も出ていました。
急速な高齢化で、介護が必要な高齢者は、ことし3月末の時点でおよそ690万人と、年々増え続けていて、これに伴って介護にかかる費用の今年度の総額は、予算ベースで13兆3000億円と、介護保険制度が始まった2000年と比べて3倍以上に増えていて、今後も増加が続く見通しです。
厚生労働省は、再来年の制度改正に向けて、年内にも見直しの方針を固め、来年の通常国会に法案を提出することにしています。
70歳の女性は「高齢の母は要支援1で、週に1回デイサービスを利用しています。今後、介護度が上がって、週に何度もサービスを利用するようになれば、どうしても支払う金額が増えていくので、なるべく自己負担が増えない方向で議論が進んでほしい」と話していました。 足の治療で形成外科に通った帰りだという83歳の女性は「今月から医療費の自己負担が1割から2割になり、窓口で支払った金額が増えて高いと感じました。今は自分も90代の夫も介護サービスは受けていませんが、この先どうなるかはわからず、家計に余裕もない中で、介護の費用まで増えるのは不安です」と話していました。 一方、49歳の会社役員の男性は「ある程度、お金を持っている高齢者の方に負担してもらうのはしかたがないと思うが、それは、これまで一生懸命働いたからであり、一概に賛成とまでは言えず難しい」と話していました。 46歳の派遣社員の女性は「毎月、介護保険料を支払っていますが、今の段階でも負担は大きいでので、ある程度の時期に見直すことは必要だと思います。現状では若い世代は収入が上がりにくくなっているのと思うので、それに基づいて制度を見直してほしい」と話していました。
街では まざまな意見
