ことし
7月の
豪雨災害を
受けて、
広島大学は、
災害の
発生メカニズムの
解明や
住民の
避難につながる
研究などを
進めようと、
今月にも
防災に
特化した
研究センターを
設置する
方針を
固めました。
広島大学では
調査団を
結成し、
今回の
豪雨災害について、
土砂災害と
洪水災害が
相次いで
発生したことで
被害が
拡大した「
相乗型豪雨災害」と
結論づけています。
広島大学では、こうした災害を多角的に分析することで今後の防災対策に生かそうと、今月にも東広島市のキャンパスに「防災・減災研究センター」を設置する方針を固めました。
センターには、文系と理系から40人ほどの研究者が加わり、このうち調査研究部門では、相乗型豪雨災害の発生メカニズムの解明や、土砂災害を早く検知して住民に発信する技術の開発などを進めます。
また、住民に確実な避難を促す心理学的なアプローチや、災害時に交通インフラを短期間で復旧するためのモデルケース、それに災害医療の在り方なども研究するということです。さらに、自治体や企業と共同で防災や減災対策の研究を進めることで、災害での被害を少しでも減らしたいとしています。
広島大学では「同様の災害で犠牲者を出さないためにスピード感を持って実践・検証につなげる態勢を構築したい」としています。