今月発足した
菅政権をめぐり、NHKの「
日曜討論」で、
与党側は、デジタル
庁の
創設など具体的な
政策の
実現を
目指す考えを
強調したの
に対し、
野党側は、
新型コロナウイルス
対策の
充実や
安倍政権の
経済政策の
検証が
必要だとして、
国会で
早期に
議論を
行うよう
求めました。
自民党の
下村政務調査会長は、「
菅総理大臣は、『
働く内閣』として、4
連休も
返上し、きのうも
福島を
視察する
など精力的に
活動している。デジタル
庁の
創設や
不妊治療への
支援など具体的な
指示も
出し、スピード感を
持って
進めていることに
国民の
期待感が
表れているのではないか。
政府だけではやりきれない
部分が
あると
思うので、
自民党としても
しっかり応援したい」と
述べました。
公明党の石田政務調査会長は、「菅内閣が高い支持率でスタートできたことはありがたいが、実績値ではなく期待値そのものだ。安倍政権からの一定の継続性の中で政策を明確に示し、解決に向かっていくのではないかという期待だと思うので、与党として裏切らないように全力を挙げたい」と述べました。
立憲民主党の泉政務調査会長は、「継続の大臣が非常に多いので、なかなか国民生活がよくならなかったアベノミクスや、公文書の改ざんなどを検証すべきだ。また、コロナ対策に加えて、私たちが特に要求したいのが税制の再検証だ。ぜひ国会を長期に開いて、年内にしっかり議論をしていただきたい」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は、「菅総理大臣は、私たちと非常によく似た考えを持っている印象だ。特にデジタル化は、行政に適用されたときの衝撃や影響は大きく、切磋琢磨しながら前に進めたい」と述べました。
共産党の田村政策委員長は、「感染拡大をどう抑制するか、倒産や失業などにどう対策をとるのか、何ひとつ語らず、たった3日で国会を閉じてしまった。国民の実情がわかっているのかという怒りを禁じえない」と述べました。
国民民主党の舟山政務調査会長は、「安倍政権の継承とよく言っているが、アベノミクスは副作用もずいぶん出てきている。まず検証を行い、次の経済政策を議論しなければならない」と述べました。