核兵器禁止条約を
批准する
国や
地域が、
早ければ
今月にも
条約の
発効に
必要な50に
達する公算が
大きくなりました。
国連のグテーレス
事務総長は「
核兵器の
脅威がない
世界を、という
大多数の
国の
願いを
反映している」として
改めて条約の
発効に
期待を
示しました。
核兵器禁止条約は、
核兵器の
開発、
保有、
使用を
禁止するもので、
これまでに46の
国と
地域が
批准し、
発効に
必要な50まであと4となっています。
国連総会では2日、核軍縮に関する会合が開かれて70を超える国の首脳や閣僚がビデオ演説で参加し、各国から核兵器禁止条約についての発言が相次ぎました。
このうちアルジェリアとジャマイカの外相は、まもなく条約を批准すると表明したほか、リヒテンシュタイン、インドネシア、ペルーの外相も批准に前向きな発言を行い、早ければ今月にも批准数が、条約の発効に必要な50に達する公算が大きくなりました。
国連のグテーレス事務総長は、「核兵器の脅威がない世界を、という大多数の国の願いを反映している」として、改めて条約の発効に期待を示しました。
また会合では、被ばく者が果たした役割にも言及があり、コロンビアのブルム外相は、「ミキソウ・イワサは被爆体験を通じて核廃絶の必要性を生涯をかけて世界に訴えた」と述べ、先月亡くなった広島の被ばく者で日本被団協の代表委員を務めた岩佐幹三さんの死を悼みながら、国際社会が結束して核軍縮を進めるよう呼びかけました。