新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けて
始まった「
雇用調整助成金」の
オンライン申請で
トラブルが
相次いだ
問題で、
厚生労働省から
外部監査を
委託された
専門家が、システムの
開発期間が
短く「
工期に
無理があった」
などと
指摘していたことが
分かりました。「
雇用調整助成金」は、
従業員を
休業させる
などして
雇用を
維持した
場合に
国が
休業手当などの
一部を
助成する
制度で、
厚生労働省は
新型コロナウイルスの
影響で
企業の
申請が
急増したため、ことし5
月、オンライン
申請の
受け付けを
始めました。
しかし、個人情報が流出するなどのトラブルが相次いだため2度にわたって運用が停止されトラブルの原因を調べていました。
その結果、厚生労働省から外部監査を委託された専門家は、システムが正しく作動するかの確認が徹底されないまま運用を始めたことがトラブルの原因だとしました。
そのうえでシステムの開発期間が3週間ほどで「工期に無理があった」などと指摘していたことが分かりました。
監査では再発防止策として準備の期間が妥当かどうかを検討するルール作りを求めています。
厚生労働省は、再発防止に向けた対策が徹底できたとしてオンライン申請の受け付けをことし8月25日から再開していて、これまでトラブルは報告されていないということです。