日本政府が
輸出管理の
優遇対象国から
韓国を
除外する
決定を
行ったの
に対し、
韓国政府も
日本への
対抗措置を
発表しました。
日本政府は、
想定の
範囲内で
今後の
対応に
変更はないとしていますが、
韓国内では、
日韓の
機密情報を
共有する
協定の
破棄を
求める意見も
出るなど、
対立は
深刻さを
増しています。
日本政府が、
2日、
輸出管理を
簡略化する
優遇措置の
対象国から
韓国を
除外する
政令の
改正を
決定したの
に対し、
韓国政府は、
WTO=
世界貿易機関への
提訴に
向けた
準備を
急ぐとともに、
日本を
輸出管理の
優遇対象国から
外すなどとする
対抗措置を
発表しました。
こうした中、2日夜、タイで行われた日米韓3か国の外相会談で、アメリカのポンペイオ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したのに対し、双方とも、それぞれの立場を述べるにとどまりました。
韓国の対抗措置について、政府関係者が、「譲歩する話ではなく、落としどころはない。WTOに提訴するなら、堂々と日本の立場を主張する」と述べるなど、政府は、想定の範囲内だとして、優遇対象国から韓国を除外する政令を今月28日に施行させるなどの対応に変更はないとしています。
政府としては、両国関係の悪化は「徴用」をめぐる問題などでの韓国側の対応が最大の原因だとして、引き続き韓国側に是正するよう求めていく方針です。
ただ、韓国内では、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=「GSOMIA」の破棄を求める意見も出るなど、対立は深刻さを増しています。