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ハワイの州政府は、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、ハワイを訪れる人に対して、到着後14日間の自主隔離を求めてきましたが、状況が改善したとして27日、日本からの観光客などの入国に関する緩和措置を発表しました。
それによりますと、州の基準を満たした新型コロナウイルスの検査を事前に受けて陰性が確認されれば、到着後に自主隔離は求めないとしています。
この措置は早ければ来月6日にも適用されるということです。
ハワイ州のイゲ知事は記者会見で「日本からの観光客を再び受け入れることは重要な第一歩だ。ハワイ経済と雇用の回復に向けて歩みを進めながら、地域の安全もよりしっかりと守ることになる」と述べました。
ただ、日本の厚生労働省によりますと、アメリカのハワイ州から日本に入国する際には引き続き、新型コロナウイルスの検査に加え到着後14日間、自宅やホテルなどでの待機が求められるということです。
このため、ハワイでは日本からの観光客が再び増えることに期待が高まっているものの、その回復は段階的になるとみられています。
航空大手は増便を検討
ハワイ州が14日間の自主隔離の措置を緩和することを受けて日本の航空大手は、今後、需要の回復を見ながら便数を増やすことを検討するとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全日空と日本航空は、すべてのハワイ路線を一時、運休としていました。
その後、駐在員や留学生など向けに日本航空が8月から、全日空が今月から運航を再開していて、現在は両社とも、月に2往復を運航しています。
ハワイは、日本人観光客に人気が高いリゾート地でホテルなど日系企業も進出していて、今回のハワイ州の措置によって日本からの観光客の増加に期待が高まっています。
全日空と日本航空の運航本数は、来月も月に2往復の計画ですが、両社は今後、需要の回復を見ながら運航本数を増やすことを検討するとしています。
