ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「トラックが爆発して、列車の燃料タンクに引火した」と指摘していて、ロシア大統領府のペスコフ報道官によりますと、プーチン大統領は政府委員会を設置し原因究明を急ぐよう指示を出したということです。
「クリミア大橋」は2018年に完成し、クリミアを一方的に併合したロシアにとって、戦略的にもっとも重要なインフラのひとつとされています。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問は8日「クリミア大橋」で火災が発生したあと、ツイッターに「違法なものはすべて破壊されなければならない。盗まれたものはすべてウクライナに返還されなければならない」と投稿しました。その一方で、火災にウクライナ側が直接、関与したかどうかは明らかにしていません。
決議は、ロシアでは人権団体や独立系メディアなどへの取締りによって表現の自由が著しく制限されているとして、深刻な懸念を示しており、今後選ばれる特別報告者が1年にわたってロシア内外で調査を進め、報告書をまとめる見通しです。
このうち、1つの集団墓地にはおよそ200基の墓があり、もう1か所の集団墓地にある墓の数は調査中だということです。 投稿された写真には、木のようなもので作られた数多くの十字架などが並べて立てられている様子が映されています。
決議では「日本の北方領土に対する立場を支持する。国際社会は、北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、すべての可能な手段を講じるべきだ」としています。 そのうえで、国連やヨーロッパ議会などの国際機関も北方領土が日本の領土であると定めるための一貫した支援と行動をとるよう訴えています。 ウクライナとしては、南部クリミアを含めて領土の一部をロシアに一方的に併合された立場から、日本とも連携してロシアへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。 ゼレンスキー大統領は、7日に公開した動画の中で「ロシアの占領下にある北方領土について、日本の主権と領土の完全性を尊重することを確認し、関連する法令に署名した。ロシアは、これらの領土に対して何の権利もなく、世界中の誰もがそのことをよく理解している」と述べました。
また、声明の中で、ザポリージャ原発の敷地外に6日、砲撃があり、冷温停止状態にある6基の原子炉のうち1基に電力を供給する送電線が損傷したことも明らかにしました。 これによって、原子炉が代替の電力供給を受けられるまでの1時間半ほど非常用の発電機を動かして冷却機能を維持したということです。 この原子炉は、先月21日にも砲撃によって電力を供給するケーブルが損傷し非常用の発電機を一時的に動かす事態が起きていて、グロッシ事務局長は「原発とその職員にとってもっと安定した環境を作り出すことが急務だ」として、原発の安全の確保に向けてロシアとの協議を前進させたいと強調しました。
冒頭、プーチン大統領は、出席した首脳たちについて「最も親しい友人で同盟国であり、真の戦略的なパートナーシップの関係がある国々の指導者」と表現し、結束を強調しました。 プーチン大統領にとって7日は70歳の誕生日で、会議に出席したベラルーシのルカシェンコ大統領が農業用のトラクターをプレゼントしたほか、ロシア大統領府によりますと、トルコや南アフリカなど友好国の首脳から祝意が寄せられたということです。 プーチン大統領は来週も、旧ソビエト諸国の首脳たちと再び会議を行う予定です。 カザフスタンなど中央アジア各国からは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと一線を画す姿勢もみられ、プーチン大統領としては欧米との対立も深まる中、勢力圏とみなす旧ソビエト諸国の引き締めを図るねらいがあるとみられます。
国連 ロシアの人権状況を調査へ
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ウクライナ議会が決議採択 “北方領土は日本の領土と確認”
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プーチン大統領 旧ソビエトの国々の首脳集めた会議で結束強調