日本、
中国、
韓国の
3か国の
保健大臣会合が
韓国 ソウルで
開かれ、
新型インフルエンザ
など感染症の
拡大を
防ぐため
情報共有の
窓口を
通じた
緊急速報体制を
整備するなどとした
共同声明を
採択しました。
3か国の
保健大臣会合には
加藤厚生労働大臣の
ほか、
中国の
馬暁偉国家衛生健康委員会主任と
韓国のパク・ヌンフ
保健福祉相が
出席し、
議論の
成果をまとめた
共同声明を
採択しました。
共同声明では新型インフルエンザやエボラ出血熱など国境を越えて広がるおそれがある感染症は脅威だとして、感染拡大を防ぐため情報共有の窓口を通じた緊急速報体制を整備するとしています。
また3か国で進む高齢化に対応するため、高齢者が自立した生活を送れるよう住宅や医療分野での政策を充実させることや、ICTやビッグデータを活用する技術や経験を共有し、低価格でより広範囲な医療サービスの提供に努めるとしています。
会合のあと、加藤厚生労働大臣は「3か国がこうしてつながっていること自体に重い意味がある。今後も政策の実施に向けて、中国と韓国と協調して取り組みたい」と述べました。