建物などに
映像を
投影する「プロジェクションマッピング」の
活用を
促して
東京オリンピック・パラリンピックの
活性化につなげようと、
東京都は
次の
都議会に、
関連する
条例の
改正案を
提出して
規制を
緩和したい
考えです。
建物などに
映像を
投影する「プロジェクションマッピング」を
生かしたイベントは
都内でも
多く
開催されていますが、
都の「
屋外広告物条例」で
企業の
広告などが
入る場合は
映し出せる
面積が
狭い範囲に
限られると
定められていることから、
利用者からは「
利用しにくい」という
声が
上がっています。
これを受けて、都は公益性の高いイベントを対象に規制を緩和し、新たなルールの策定を目指すことになりました。
具体的には企業の広告に充てる時間や面積が全体の3分の1以下であれば、2週間の期間限定でビルの全面など、より広い範囲に映し出すことができるようにするということです。
こうした規制緩和は主催者がスポンサーを集めやすくすることなどがねらいで、都はオリンピック・パラリンピックの活性化につなげたい考えです。
都は来月開会する次の都議会の定例会に「屋外広告物条例」の改正案を提出する方針で、担当者は「まちの活性化やにぎわいの創出にもつながることを期待している」と話しています。