NHKは、
東京オリンピック・パラリンピックについての
放送・
サービスの
実施や
テレビ放送のインターネットへの
常時同時配信、
見逃し
番組配信サービスの
実施、
それに
受信料の
値下げ
などを
盛り込んだ、
新年度の
予算と
事業計画を15
日、
高市総務大臣に
提出しました。
NHKの
新年度・
令和2年度の
予算と
事業計画は、15
日の
経営委員会で
議決され、
上田会長が
高市総務大臣に
提出しました。
事業計画では、56年ぶりの自国開催となる、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、4K・8Kでの競技中継や中継映像のインターネット配信、新技術を活用したデジタルサービスなどを駆使して、最高水準の放送やサービスを実施するとしています。
また、地上テレビ放送のインターネットへの常時同時配信と見逃し番組配信サービスを実施し「いつでも、どこでも、何度でも」NHKの放送番組を視聴できる環境を提供するほか、CGによる手話など、人にやさしい放送・サービスの充実、さらにサイバーセキュリティーの強化に取り組みます。
そして、自然災害が頻発するなか、取材用ヘリコプターの拡充などにより「命と暮らしを守る」防災・減災報道と緊急報道の充実を図ります。
NHKの新年度予算は、事業収入が前の年度より43億円少ない7204億円となっています。
このうち受信料収入は、前年度より58億円少ない6974億円を見込んでいます。
受信料は、去年10月の消費税率引き上げの際に改定せず、実質的な値下げを行ったのに続き、ことし10月から地上契約と衛星契約をそれぞれ2.5%値下げします。
一方、事業支出は東京オリンピック・パラリンピックで放送・サービスを実施することなどにより、前年度より76億円多い7354億円で、収入から支出を差し引いた事業収支差金は149億円の赤字を見込んでいます。
赤字については『財政安定のための繰越金』を充てて対応します。