首都圏で
去年1年間に
発売された
新築マンションの
戸数は、
前の
年より15%
余り減ってバブル
崩壊の
直後の1992
年以来、27
年ぶりの
少なさとなりました。
一方、
1戸当たりの
平均価格は5980
万円と29
年ぶりの
水準まで
上昇しました。
民間の
調査会社「
不動産経済研究所」によりますと、
東京・
神奈川・
埼玉・
千葉の
1都3県で
去年1年間に
発売された
新築マンションの
戸数は
前の
年より15.9%
減って
3万1238
戸となりました。
これはバブル崩壊直後の1992年以来、27年ぶりの少なさで、駅の近くなど条件のいい土地の確保が難しくなっていることなどが要因です。
一方、1戸当たりの平均価格は、人件費の高騰や資材価格の上昇もあり前の年より1.9%上がって5980万円となり、バブル期の1990年以来、29年ぶりの水準まで上昇しました。
不動産経済研究所は「マンション用地の確保はホテルやオフィスなどと競合していて、特に都心部でのマンション建設は難しい状況が続く見通しだ。今後もマンション価格は高止まりするとみられる」と話しています。