新型コロナウイルスの
感染拡大で、
観光業など
中小企業への
影響が
懸念されているため、
政府は
全国の
およそ1000
か所に
相談窓口を
設けた
ほか、
金融機関に対して
資金繰りに
柔軟に
対応するよう
求めています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国からの団体旅行のキャンセルが相次ぐなどして、日本国内でも観光業を中心に経済への影響が広がっています。
このため、経済産業省は全国の商工会議所や信用保証協会など、およそ1000か所に中小企業向けの経営相談窓口を設置しました。
先月29日から2月6日までに、およそ300件の相談が寄せられ、その大半が宿泊施設や観光バスなど観光関連の会社からで、予約のキャンセルによって資金繰りが悪化しているという内容だということです。
こうした状況を受けて、政府は日本政策金融公庫などに対して、一時的に売り上げが落ち込んだ中小企業が借りられる「セーフティネット貸し付け」を積極的に行うよう求めました。
合わせて民間の金融機関に対しても融資の返済を一定期間猶予するなど、取引先の状況に応じて柔軟に対応するよう求めています。