12
日で
1か月となった
台風19
号による
豪雨災害について
赤羽国土交通大臣は
堤防が
決壊した
川の「
氾濫発生情報」が
発表されない
など、
情報発信の
在り方に
課題があったとして、
省内に
検証チームを
設け、
改善策をまとめる
考えを
示しました。
台風19号では豪雨で堤防が決壊した川の「氾濫発生情報」を国土交通省関東地方整備局などが発表していなかったほか、川の水位をリアルタイムで提供する国土交通省のウェブサイトにアクセスが集中し、一時つながりにくい状態になるなど、情報発信の在り方が課題となりました。
これについて赤羽国土交通大臣は閣議のあと記者会見で「情報の発信、伝達の在り方に課題が残ったのは事実だ。現場の実態をよく把握し、要因を検証して、真に住民の避難につながる情報発信をしっかり検討したい」と述べ、省内に検証チームを設け、来年3月までに改善策をまとめる考えを示しました。
また台風19号では71の河川で140箇所の堤防が決壊したことを受けて、赤羽大臣は「それぞれの河川、一つ一つで決壊が起きた要因の分析が必要だ。これまでの想定にとわれずにしっかりと分析したうえで対策を取っていく」と述べ、河川の水害対策を強化する考えを示しました。
官房長官「国土強じん化を進める」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「東日本を中心に近年の台風では、まれに見る広範囲に及ぶ被害に見舞われた。亡くなった方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げる」と述べました。
そのうえで「政府は被災地の生活となりわいの再建に向けた政策パッケージを取りまとめ、予備費の使用を閣議決定した。引き続き、復旧・復興の加速化とあわせ、去年決定した防災・減災の3年間の緊急対策を着実に実行するとともに、今回の被害を検証し、例えばダムの活用など水害対策を中心に、防災・減災、国土強じん化をさらに強く進めていきたい」と述べました。