今月23
日に
失効する
日韓の
軍事情報包括保護協定=GSOMIAをめぐって、
韓国側が
日本が
輸出管理の
強化を
撤回すれば、
破棄の
決定を
再検討する
立場を
示していること
に対し、
梶山経済産業大臣は
韓国側の
主張は
全く受け入れられないという
考えを
改めて示しました。
日韓の
軍事情報包括保護協定は
韓国側の
破棄の
決定で、
今月23
日に
失効します。
失効を前に、日本とアメリカは韓国に破棄の決定を見直すよう求めていますが、韓国側は日本が輸出管理の強化を撤回すれば、破棄の決定を再検討する立場を示しています。
これについて梶山経済産業大臣は19日の閣議のあとの記者会見で「GSOMIAとは全く次元の異なる問題だ。そもそも他国と協議して決定するような性質のものではない」と述べ、韓国側の主張は全く受け入れられないという考えを改めて示しました。
そのうえで措置の見直しには、韓国側の貿易管理体制の改善や、以前は定期的に開かれていた、貿易管理の当局間での対話の再開などが必要だという認識を示しました。