官民ファンドからの
公的資金の
支援を
受けている
液晶パネル
メーカー、ジャパンディスプレイは、
経理を
担当する
幹部社員が
5億7000
万円余りを
着服し、
懲戒解雇していたことを
明らかにしました。
発表によりますと、2014
年7月から
去年10
月までの
4年余りの
間に、
当時、
本社の
経理部にいた
管理職の
社員が、
架空の
取引先の
口座に
業務委託費などの
名目で
会社の
資金を
振り込ませるなどして、
5億7800
万円を
着服したということです。
社内の内部通報で明らかになり、会社の調査に対し、この社員はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇したうえで警察に刑事告訴しました。
ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの3社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的資金4600億円余りの支援を受けていますが、その後も債務超過に陥るなど厳しい経営状況が続いています。
会社は「不正行為を把握できなかったことは誠に遺憾であり、法令遵守の徹底と管理体制の強化に努めていく」とコメントしています。