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例えばＡＴＭ＝現金自動預け払い機に設置した防犯カメラに搭載した場合、ＡＴＭを操作しながら電話をかけていると、振り込め詐欺の疑いがあると判別できるとしています。
また小売店のカメラでは万引きなどを認識できるだけでなく、買い物客がどの商品を手に取ったかを分析でき、マーケティングにも応用できるとしています。
分析しているのは動作のみで、個人の特定はできないということです。
今のＡＩでは設置場所ごとに不審な行動のデータなどを大量に学習させる必要があるため、導入に数か月かかっていますが、今回の技術は人の基本動作の学習を済ませているため、早ければ１日で導入できるということです。
会社は近く、企業などに販売を始め、海外展開も目指す方針です。
富士通研究所のシニアリサーチャーの鈴木源太さんは「カメラはいろいろな場所に設置されてきているが、活用されていない実態もあり、ＡＩの導入で防犯対策などにつながれば」と話しています。
どんなことができる？
新たなＡＩを使って映像から認識できるおよそ100種類の動作には「歩く」、「走る」、「物を持つ」以外に「立つ」、「顔を向ける」、「かがむ」、「きょろきょろする」などがあります。
この技術をどのように活用できるのか、富士通は防犯対策など、さまざまな実証実験を行いました。
このうちコンビニエンスストアのＡＴＭの防犯カメラを想定した実験では、ＡＩは利用者がＡＴＭの前に立ち、操作をしながら電話していると検知すると、振り込め詐欺の疑いがあると判断します。
そのうえで疑いがあることをメールなどで店員に知らせたり、警告音を鳴らすようにしたりすることで、被害を防げる可能性があるとしています。
またマンションなどの廊下を想定した実験では、ドアの前でかがむ姿勢や顔の向きをもとにピッキングの疑いがあると判定します。
今回の技術はＡＩにどのような動作を検知させるかを自由に設定できるため、防犯対策以外への応用もできるとしています。
例えば小売店のカメラであれば、万引きなどを認識できるだけでなく、買い物客がどの商品を手に取ったかを検知できるようにします。
これによって、購入するにはいたらなくても、どのくらいの客が商品に関心を示したかといった、これまでは難しかった分析ができるとしています。
また客が周囲をきょろきょろと見る動作を検知させ、店員に通知が行くようにすれば、案内が必要な客にすぐに対応できるといったことも想定できるとしています。
