伊東いとう副ふく大臣だいじん代表だいひょうの自民じみん支部しぶ 公共こうきょう工事こうじ受注じゅちゅう会社かいしゃから選挙せんきょ中ちゅうに寄付きふ

政治せいじ資金しきん収支しゅうし報告ほうこく書しょによりますと、伊東いとう副ふく大臣だいじんが代表だいひょうを務つとめる「自民党じみんとう北海道ほっかいどう第だい七なな選挙せんきょ区く支部しぶ」は、おととし10月つきの衆議院しゅうぎいん選挙せんきょの期間きかん中ちゅう、地元じもとの建設けんせつ会社かいしゃ６ろく社しゃから合あわせて260万まん円えんの寄付きふを受うけていたほか、９月くがつ28日にちの衆議しゅうぎ院いんの解散かいさん後ごから公示こうじ日びまでの間まにも建設けんせつ会社かいしゃなど９きゅう社しゃから合あわせて192万まん円えんの寄付きふを受うけています。

公職こうしょく選挙せんきょ法ほうは国くにの公共こうきょう事業じぎょうを請け負うけおう業者ぎょうしゃが国政こくせい選挙せんきょに関にかんして寄付きふすることを禁きんじていますが、ＮＨＫえぬえいちけいが取材しゅざいを進すすめたところ、この15社しゃはいずれも当時とうじ、北海道ほっかいどう開発かいはつ局きょくが発注はっちゅうする区画くかく整理せいり工事こうじや国道こくどうの災害さいがい復旧ふっきゅう工事こうじなど国くにの公共こうきょう事業じぎょうを請け負うけおっていました。

ＮＨＫえぬえいちけいの取材しゅざいに対にたいし伊東いとう副ふく大臣だいじんの事務所じむしょは「いずれの寄付きふも政党せいとう支部しぶの活動かつどうに対にたいするご支援しえんと受け止うけとめています。ご指摘してきの会社かいしゃが国くにの公共こうきょう工事こうじを受注じゅちゅうしていることについては全まったく知しりませんでした」としたうえで、「返金へんきんするかどうか検討けんとうしている」としています。

選挙せんきょ期間きかん中ちゅうの寄付きふ 返金へんきん相次あいつぐ

国会こっかい議員ぎいんが代表だいひょうの政党せいとう支部しぶをめぐっては、おととしの衆議院しゅうぎいん選挙せんきょの期間きかん中ちゅうに国くにと契約けいやくを結むすんでいる企業きぎょうから寄付きふを受うけていたと報ほうじられ、返金へんきんするケースが相次あいついでいます。

高市たかいち総務そうむ大臣だいじんが代表だいひょうの自民党じみんとう支部しぶは、警察庁けいさつちょうなどと取り引とりひきのあった奈良なら市しの会社かいしゃから30万まん円えんの寄付きふを受うけていたと報ほうじられ、ことし９月くがつ、返金へんきんしたことを明あきらかにしました。

この際さい、高市たかいち大臣だいじんは「献金けんきんを受うけた時点じてんでその企業きぎょうが国くにと契約けいやくしていることは知しらず、弁護士べんごしに確認かくにんしたところ公職こうしょく選挙せんきょ法ほうへの抵触ていしょくは全まったくないという回答かいとうだった」としたうえで、「選挙せんきょ制度せいどなどを所管しょかんする大臣だいじんとして疑義ぎぎを持もたれるのは不ふ本意ほんいなので、道義どうぎ的てきな関係かんけいから全額ぜんがくを返金へんきんした」と説明せつめいしました。

また、いずれも自民党じみんとうの小林こばやし茂樹しげき衆議院しゅうぎいん議員ぎいんと奥野おくの信しん亮あきら衆議院しゅうぎいん議員ぎいんが代表だいひょうの２ふたつの政党せいとう支部しぶも、奈良なら市しの同おなじ会社かいしゃからそれぞれ100万まん円えんと50万まん円えんの寄付きふを受うけたと報ほうじられ、いずれの支部しぶも「公職こうしょく選挙せんきょ法ほうには抵触ていしょくしない」という認識にんしきを示しめしたうえで「道義どうぎ的てきな観点かんてんから全額ぜんがくを返還へんかんする」と述のべました。

このほか法務省ほうむしょうの宮崎みやざき政久まさひさ政務せいむ官かんと國くに場じょう幸之助こうのすけ衆議院しゅうぎいん議員ぎいんが代表だいひょうの自民党じみんとう支部しぶも、防衛ぼうえい省しょうの工事こうじを受注じゅちゅうしていた那覇なは市しの建設けんせつ会社かいしゃからそれぞれ20万まん円えんと30万まん円えんの寄付きふを受うけていたことがわかり、２に人にんの事務所じむしょはいずれも「国くにから工事こうじを受注じゅちゅうしていることは報道ほうどうが出でるまで知しらなかった。全額ぜんがくを返金へんきんした」としています。

専門せんもん家か「政治せいじ家かも企業きぎょうも法律ほうりつの理解りかいを」

政治せいじ資金しきんの問題もんだいに詳くわしい日本にっぽん大学だいがくの岩井いわい奉たてまつ信しん教授きょうじゅは「何なにをもって『選挙せんきょに関連かんれんする寄付きふ』とするかについては解釈かいしゃくにあいまいな点てんもあるが、政党せいとう支部しぶとその代表だいひょうの政治せいじ家かは表裏ひょうり一いち体たいであり、選挙せんきょ期間きかん中ちゅうに国くにの事業じぎょうを受注じゅちゅうしている業者ぎょうしゃが政党せいとう支部しぶに寄付きふすることは公職こうしょく選挙せんきょ法ほうに抵触ていしょくする疑うたがいがあり、返金へんきんすべきだ。過去かこにも同おなじような問題もんだいを指摘してきされて政治せいじ家かが寄付きふを返金へんきんするケースも散見さんけんされ、政治せいじ家かも寄付きふする側がわの企業きぎょうも法律ほうりつをきちんと理解りかいして対応たいおうする必要ひつようがある」と指摘してきしています。