ことし
相次いだ
台風被害からの
復興を
後押しするため
多くの
地方銀行が
連携します。
関東甲信越や
東北の
およそ20の
地方銀行などが
共同で
新しいファンドを
設立し、
被災した
中小企業に
資金を
出して
事業の
再建を
後押しすることになりました。ことし
9月の
台風15
号と10
月の
台風19
号では、
関東甲信越や
東北を
中心に
多くの
企業の
生産設備が
被害を
受けたほか、
仕入れ
先が
被災して
部品が
調達できなく
なるなど生産活動に
大きな影響が
及びました。
こうした中横浜銀行や静岡銀行、常陽銀行、八十二銀行、東邦銀行などおよそ20の地方銀行が被災した企業を支援するため、政府が出資する「地域経済活性化支援機構」と共同で新しいファンドを設立することになりました。
ファンドの規模は数十億円にのぼり、災害からの復興を後押しする地銀のファンドとしては最大規模となる見通しです。
各地の地銀は、ファンドを通じて被災した企業に出資するほかローンを返済し終えないうちに工場の建て替えなどで新たな借金が必要となる「二重ローン」問題を抱えた企業を資金面から支援することにしています。
また地銀どうしのネットワークを生かして企業に取引相手を紹介したり、経営に詳しい専門家を派遣したりして復興を後押しすることなども検討しています。