東京の
電子機器メーカーが
利益を
水増しするとともに、
社内の
監査体制などについても
有価証券報告書にうその
記載をしていたとして、
証券取引等監視委員会は、2400
万円の
課徴金の
納付を
命じるよう
金融庁に
勧告しました。
いわゆる「コーポレートガバナンス」
に関する
記載をめぐって
課徴金の
勧告が
行われたのは
今回が
初めてです。
勧告の
対象になったのは、ジャスダック
上場で
東京・
江東区の
電子機器メーカー「
日本フォームサービス」です。
証券取引等監視委員会によりますと、この会社は、有価証券報告書にうその記載をして去年までの4年間に利益を9億7000万円余り水増していたほか、「コーポレートガバナンス」の体制についてもコンプライアンス担当の役員を任命したように装ったり、監査役と監査法人が定期的に意見交換を行っているように見せかたりしていたということです。
このため監視委員会は、6日金融商品取引法に基づいてこの会社に2400万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。
「コーポレートガバナンス」に関する記載をめぐって課徴金の勧告が行われるのは今回が初めてです。
「日本フォームサービス」は、「事態を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努めます」というコメントを発表しています。