自民党の
派閥の
政治資金パーティーをめぐる
問題で、
岸田派でも
実際の
収入より
少ない金額が
収支報告書に
記載されていたとみられることについて、
岸田総理大臣は、
派閥として
調査を
実施し、
修正すべき
点がある
場合は
適切に
対応するよう
改めて指示したことを
明らかにしました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派に続き、岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることがわかっています。
岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会の事務局でしっかり調査し、当局にも丁寧に説明を行い、修正すべき箇所があるならば適切に対応するように指示してきた。具体的なことについては、確定した段階で私のほうに報告があるものだと思っている。報告を受けたならば適切に説明をさせる。事務局には責任をしっかり果たさせたい」と述べました。
そのうえで記者団が「総理は、これまで国会で『宏池会で裏金の存在は承知していない』と説明してきたが整合性がとれないのではないか」とただしたのに対し「質問を受けた時点で私の承知している事実について説明した。認識と異なる説明をしたということはない。報道を受けて、いま一度指示を徹底したところだ」と述べました。
さらに「適切なタイミングで行うとしている人事に、今回の問題が影響するのか」と問われ「適切なタイミングで対応したいという考えは変わってはいない」と述べました。