オンラインゲームの
人気の
高まりもあって
拡大が
続くスマートフォン
向けアプリの
市場。14
日に
決定された
自民・
公明両党の
来年度の
税制改正大綱には、
海外の
事業者のアプリの
売り上げに
かかる消費税の
納税義務を、アプリの
販売元ではなく、IT
大手など、「アプリストア」の
運営企業に
課す新たな
制度導入の
方針が
盛り込まれました。
消費税をめぐる
国内と
海外の
事業者の
間の
不均衡の
解消を
目指しています。
総務省の情報通信白書によりますと、国内のスマートフォンアプリの市場規模は、来年には5兆1471億円に達すると予想されていて、2015年の5倍以上に拡大しています。
中でも、通勤・通学のすき間時間などに楽しめるオンラインゲームの人気が高まっていて、スマホ向けアプリの売上高全体のおよそ6割を占めています。
しかし、こうしたアプリを販売する国内の事業者と、海外に拠点を置く事業者との間で税をめぐる不均衡があるという指摘がされてきました。
海外の事業者であっても、日本での売り上げにかかる消費税は、日本に納める必要がありますが、これらが適切に納められていないケースが少なくないとされているのです。
例えば、世界的に人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を日本向けに提供しているルクセンブルクの法人が日本のユーザーからの課金収入をめぐって、東京国税局からおよそ30億円の消費税の申告漏れを指摘され、およそ35億円を追徴課税されたことも、11月に明らかになっています。
関係者によりますと、事業者が意図的に納めていない、あるいは、日本の税制度が理解されていない、両方のケースがあると考えられていますが、海外に拠点が置かれている事業者の場合、日本の国税当局による調査が難しく、実態を把握しづらいという課題もありました。
14日に決定された自民・公明両党の来年度の税制改正大綱には、海外の事業者が、「アプリストア」などのプラットフォームを介して日本の消費者にアプリを販売した場合、プラットフォームを運営している企業が、販売を行ったとみなし、消費税の納税義務を課すという新たな制度導入の方針が盛り込まれました。
プラットフォームでの海外事業者のアプリの売上額が、年間50億円を超えるグーグルやアップルなどのIT大手を想定し、再来年4月から制度を適用するとしています。
国税庁によりますと、アプリなど、デジタルサービスのプラットフォームの運営企業に対して課税する制度は、EUなど多くの主要国ですでに導入されているということです。