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岸田総理大臣は14日、松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の4人の閣僚を交代させ、後任に岸田派の林官房長官、無派閥の齋藤経済産業大臣、麻生派の松本総務大臣、森山派の坂本農林水産大臣を起用しました。
また、自民党では萩生田政務調査会長、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長も辞表を提出し、安倍派の「5人衆」と呼ばれる有力議員がいずれも閣僚や党幹部の役職を退くことになりました。
岸田総理大臣は党幹部の後任人事も年内に行って体制を立て直すとともに、再発防止策を検討し国民の信頼回復を図りたい考えです。
岸田総理大臣は「即戦力を選ばなければならないという考えのもと人事を行った。党所属の国会議員とひざ詰めで議論し、どう対策をまとめるか判断していきたい」と述べました。
一方、今後、東京地検特捜部の捜査が本格化するとみられています。
立憲民主党は14日、調査チームを立ち上げ、派閥とカネの問題の実態解明を行うとともに政治資金規正法の課題について検討していくことになりました。
安住国会対策委員長は「国民の怒りは頂点に達している。自民党の体質を追及すると同時に政治とカネの問題をどうクリアしていくかしっかり弾込めをしていきたい」と述べました。
野党側は来年の通常国会でも説明責任を果たすよう求めるなど追及を強める方針で、岸田総理大臣にとっては厳しい政権運営が続く見通しです。
