外国人材の
受け入れ拡大をめぐって、
政府は、
来年4月に
新たな
制度が
導入された
場合、
受け入れる人数は、
最大で、
来年度1年間で
およそ4万7000
人、
5年間でおよそ34
万人となる想定を、
新たにまとめました。
来年4月から
外国人材の
受け入れを
拡大するため、
新たな
在留資格を
設ける出入国管理法の
改正案は、13
日午後、
衆議院本会議で
質疑が
行われ
審議入りします。
これに関連して政府は、来年度1年間で60万人以上の人手が不足し、新たな制度が導入された場合、受け入れる人数は、およそ3万3000人から4万7000人となる想定を新たにまとめました。
また来年度からの5年間では、およそ130万人から135万人の人手が不足し、およそ26万人から34万人の受け入れが見込まれるとしています。
法案の審議をめぐって、立憲民主党など野党側は、受け入れる人数の規模などを速やかに示すよう求めていて、山下法務大臣は、午前の衆議院法務委員会で、関係省庁で精査したうえで、近日中に明らかにする考えを示しました。