パプアニューギニアで
開かれている
APECの
首脳会議は
最終日の18
日、
本格的な
討議が
始まりました。
安倍総理大臣は、
地域のインフラ
需要に
応える
形で
中国が
積極的な
投資を
行っていることに
関連し、
対象国の
財政健全性などを
考慮する
必要性を
指摘し、
国際スタンダードに
沿った「
質の
高い」インフラ
投資の
普及に
努める考えを
示しました。
南太平洋のパプアニューギニアで
開かれている
APEC=
アジア太平洋経済協力会議の
首脳会議は
最終日を
迎え、
日本時間の18
日午前10
時前から、「
地域経済統合の
深化」
などを
テーマに
本格的な
討議に
入りました。
この中で、安倍総理大臣は、米中の貿易摩擦が激しさを増していることを踏まえ、「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっているが、いかなる措置もWTO=世界貿易機関のルールに従って行われるべきだ」と指摘しました。
そして、「国際的なルールにのっとり、貿易・投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」と指摘し、自由貿易の担い手として、自由で公正なルールづくりに取り組んでいく考えを強調しました。
さらに、地域のインフラ需要に応える形で中国が積極的な投資を行っていることに関連し、安倍総理大臣は「インフラ投資は、投資国、受け入れ国双方がウインウインとなるよう、開放性や対象国の財政健全性などといった国際スタンダードを確保していくことが必要だ」と訴え、「質の高い」インフラ投資の普及に努める考えを示しました。
首脳会議は、ワーキングランチをへて、討議の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕する予定で、米中の対立が激しさを増す中で協調姿勢を明確にできるかが焦点となります。
各国首脳は…
日本政府の説明によりますと、各国の首脳からは「自由貿易を推進していくうえで、APECの役割は引き続き重要だ」とか、「国際社会全体の繁栄を目指すうえで、WTOを中核とする多角的貿易体制は不可欠だが、現在のWTOに機能改善の必要性があるというのも事実だ」という意見が出されました。
さらに、APECに加盟する国と地域全体で貿易の自由化を目指す、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏の実現に取り組む必要性を指摘する意見も出されました。