連休明けの25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増え、全面安となっています。
日経平均株価は去年9月以来、およそ1年3か月ぶりに2万円の節目を下回り、下落幅は一時、1000円を超える急落になっています。
株価の下落はアメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。
加えて、アメリカ議会の与野党の対立で、政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。
市場関係者は「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、FRB=連邦準備制度理事会との足並みが乱れているという見方も投資家の心理を冷え込ませており、どこで株安に歯止めがかかるのか見通しにくい」と話しています。
麻生副総理・財務相「大きな心配していない」
日経平均株価の大幅な値下がりについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと、記者団に対し、「株価は一種の先行き指標であり、予測や可能性などに過度に反応しすぎているのではないか」と述べました。
そのうえで「アメリカも経済が健全に伸びてきているから金利を上げているんだろうし、日本でも間違いなく企業の収益性が上がっていて、悪いわけではない。米中の貿易摩擦などに対する先行きへの心配が売りの材料になっているが、大きな心配をしているわけではない」と述べました。
官房長官「日本経済は堅調」
菅官房長官閣議のあとの記者会見で、「海外要因をはじめ、いろいろ言われているが、とりわけ日本経済については、企業収益が過去最高水準となっており、雇用も改善する中、足元の消費も持ち直しており、経済のファンダメンタルは堅調だという考え方だ。引き続き、市場動向には注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と述べました。
また、来年10月の消費税率の引き上げへの影響について、「安倍総理大臣がたびたび言っているように、リーマンショック級の事態が起こらないかぎり、法律で定められたとおり、来年10月から引き上げる予定であり、引き上げることができる環境を整備していくことが政府の課題だ」と述べました。