賃金や
労働時間に関する
厚生労働省の
調査が
不適切に
行われていた
問題で、
過去の
調査を
集計し
直した
結果が
公表されました。
しかし、
不適切な
調査が
始まった
平成16
年からの
8年間については
資料が
残っていないため
再集計できず、
厚生労働省は「
統計を
適切に
提供する
責務を
果たせず
申し訳ない」と
謝罪しました。
賃金や
労働時間に関する
厚生労働省の
毎月勤労統計調査は、
大規模な
事業所のすべてを
調査対象とするべきなのに、
東京都内では
平成16
年以降、
一部の
事業所しか
調べていませんでした。
この問題で、厚生労働省は、詳しい資料が残っている平成24年以降の調査について、必要な統計的処理を行って集計し直した結果を公表しました。
それによりますと、平成24年1月から去年11月までの1人当たりの毎月の給与総額は、これまでの額と比べて0.2%から1.2%高くなりました。
また、前の年の同じ時期と比べた伸び率も、ほとんどの月でこれまでの数値と異なる結果となりました。
このうち、去年6月は、これまで前の年を3.3%上回り、21年5か月ぶりの大きな伸び率とされていましたが、集計し直した結果、0.5ポイント少ない2.8%の伸びとなりました。
一方、不適切な調査が始まった平成16年から23年までの8年間については、一部の資料が廃棄されて残っていないため再集計できなくなっています。
このため、それ以降の調査結果との比較ができなくなり、国の主要な統計調査としては異例の事態となっています。
厚生労働省の瀧原章夫統計管理官は23日午前の記者会見で「長期の賃金の統計を適切に提供していくのが国の責務であるのに、これを果たせず大変申し訳ない」と謝罪しました。