ふるさと
納税の
返礼品をめぐって
総務省が
規制の
強化に
向けた
法改正を
目指していること
に対して、
大阪 泉佐野市は「
閉店キャンペーン」と
称して、
返礼品に
加えアマゾンのギフト
券100
億円分を
提供する
取り組みを
始めたことを
明らかにしました。
総務省はギフト
券の
提供は
制度の
趣旨にも
反するもので
遺憾だとしています。ふるさと
納税制度の
見直しをめぐり、
総務省は
返礼品の
調達価格が
寄付額の
3割を
超えている
など、
通知を
守っていない
自治体はことし
6月以降、
寄付をしても
税制上の
優遇措置が
受けられなく
なるよう、
今の
通常国会での
法改正を
目指しています。
こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。
このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20%分まで提供するとしています。
またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。
泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で1位となり、総務省の規制強化に対しては「地方自治の精神にそぐわない」などとして反発していました。
今回の泉佐野市の取り組みについて、総務省はギフト券の提供は地場産品を使うよう求めた通知が守られておらず、制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。
市の担当者「規制強化で多くの会社に影響」
今回の取り組みについて泉佐野市の担当者は会見で「法律が改正され規制が強化されれば、ふるさと納税の事業に関わってきた多くの会社の業務や雇用に影響がでることから、このようなキャンペーンを行うことにした。いったん、今のようなやり方でのふるさと納税の呼びかけはやめるという意味での閉店キャンペーンだ」と話しています。