調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がなかった世帯には直接訪問して回答を求め、57%余りから回答を得ました。
その結果、ひきこもりとされたのは7919人で、14歳以下の不登校の子ども1113人などと合わせると区内に、ひきこもりの人が9096人いることがわかりました。
また、ひきこもりの当事者が求めているものについて複数回答で聞いたところ「就労に向けた準備、アルバイトや働き場所の紹介」が最も多く、21%、次いで「短時間でも働ける職場」が18%と就労に関する回答が合わせて39%となっているほか「身体・精神面について専門機関への相談」が16%「友達や仲間づくり」が15%となっています。 一方で、「何も必要ない、今のままでよい」とした人が32%となっています。
区は、最も大きな課題として今回調査に未回答だったおよそ7万7000世帯の実態把握を挙げています。 区では、すみやかにこうした世帯に対して追加の調査を行いたいとしています。 また、調査では、ひきこもり当事者が何を求めているか聞いたところ、32%の人が「何も必要ない、今のままでよい」と答えていて、こうした人たちへの支援も課題だとしています。 区ではひきこもりの人たちを支援するため15分という短い時間でも働くことができる仕組みの活用を呼びかけたり、オンラインを含めた居場所づくりなどを進めていきたいとしています。
また、「都市部は地方に比べると、よりつながりが薄いという地域性があり、特に団地とかタワーマンションでは実態がほとんどわからなかった。周囲から見えにくいため、都市部で顕在化してこなかった」として都市部のひきこもりの実態に迫る貴重な調査だとしています。 そのうえで「どうやって行政がつながりを継続していくかということが最も重要だ。困りごとに寄り添っていくという専門のスタッフの育成も大切でそういうことができる人がまだ少ないのではないかなと実感している」と述べ、ひきこもり支援の専門家の育成などを国なども含めて、社会全体で考えていくべきだと指摘しました。
このうち、内閣府がひきこもりについて2019年に公表した調査結果は全国の40歳から64歳の男女5000人を対象に行った調査でこの年齢層の全国の「ひきこもり」の人の数をおよそ61万人余りと推計しました。 一方、今回の江戸川区の調査は、およそ70万人の全区民の中からすでに不登校を把握している14歳以下を除いたうえで15歳以上のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に直接郵送し、回答がなかった場合には直接、訪問して行われた点が特徴となっています。
年齢別 40代が最多
女性が男性よりも多く
ひきこもりの期間は
当事者が求めているものは
今後への課題も
区長 “実際の数はもっと…”
専門家 “新たなひきこもり支援の在り方”と評価
そもそも ひきこもりの定義とは?
調査方法は?