競売の結果、メダルは1億350万ドル、日本円でおよそ140億円で落札されたということです。
ムラートフ氏はことし3月、ロシアによる軍事侵攻で避難を余儀なくされたウクライナの人々の支援にあてたいとしてメダルを競売にかける考えを明らかにしていました。
落札者は明らかにされていませんが、会社によりますと、売上金の全額がUNICEF=国連児童基金の人道支援活動に寄付されるということです。
ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、ウクライナ侵攻を批判していましたが、ロシア当局のメディア規制の強化を受け、3月に活動を一時停止しています。
ロシアが完全掌握を目指して攻撃を続けるルハンシク州セベロドネツクの状況について、ハイダイ知事は20日、SNSに投稿し、ロシア軍の攻撃により、ウクライナ軍が支配下に置いているのは「アゾト化学工場」がある区域に限られているとして、厳しい状況を伝えています。 またウクライナ軍の参謀本部は20日、東部ハルキウ州でも砲撃の回数が増えていると指摘しています。 こうした中、ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミアの親ロシア派勢力は20日、黒海の沖合にある石油ガス会社の採掘施設がウクライナ軍の攻撃を受けたと主張しました。 この攻撃で3人がけがをしたほか、7人の行方がわからなくなっているとしています。 これについてウクライナ側から反応は出ていませんが、ロシア側は爆発の危険もあったなどと反発していて、今後、報復として一層攻勢を強める可能性も懸念されます。
この中で副首相は、ロシア軍が攻勢を強める東部ルハンシク州のセベロドネツクにある「アゾト化学工場」には今も数百人の市民が取り残されているとしたうえで「地下道や地下シェルターがないため、人々は非常に危険な状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、人道回廊の設置を目指したものの、ロシア側に橋を破壊され、避難が難しくなっていると指摘し、赤十字国際委員会や国連と協力して、取り残された人々の意向を尊重しながら、避難の道を探る考えを強調しました。 一方、ロシア軍が掌握したとする南部ヘルソン州について「欧米からの兵器の供与が進むことで、ウクライナ軍が反撃に出て、支配された地域を解放する」と述べ、奪還に強い意欲を示しました。 ただ、ロシア軍がウクライナ軍の反撃を防ぐため、住民を盾にして、避難を妨げるおそれがあると指摘しました。 そのうえで「とりわけ子どもがいる住民は、機会を見つけてクリミアを経由して避難してほしい」と述べ、8年前にロシアが一方的に併合したクリミア半島にまずは避難して、戦闘の巻き添えにならないよう呼びかけました。
ロシア側が解任したとするラフタ知事は20日、避難先からオンラインの会見を開き「状況は深刻だ。ロシアは戦争が始まってから一度も人道回廊を設置していない。クリミアに向かうことはできるが、そのほかのウクライナ側への移動は完全にブロックされている」と述べ、人々は避難もできず、医薬品などの不足も深刻だと訴えました。 そのうえで「人々は家を突き止められ、脅され、契約を強いられるなどして、強制的にロシアに協力させられている」と指摘し、支配を強めるロシアを強く非難しました。 具体的には、医師や教員などが強制的に働かされたり、雇用契約を結ばされたりしているほか、ロシアに批判的な人物などこれまでに600人以上が拘束されたとしています。 一方で、南部での戦況については「この2週間のうちに、ウクライナ軍はヘルソン州と隣のミコライウ州の境界などで戦術的な成功をおさめた。反転攻勢によってヘルソン州が解放されることを確信している」と述べ、ウクライナ軍の反撃に強い期待を示しました。
応じたのは州都ハルキウの南東の町、チカロフスケに住む60歳の男性で、いまも周辺では戦闘が続いているということです。 男性は「4月の中旬から電気が通じなくなり、ガスも配管が破壊されて止まったままになっている。銀行から現金を引き出すこともできず、お金を借りるには高い利子を払わなければならない」と厳しい生活状況を明らかにしました。 そのうえで「ロシアは通りの先にある住宅に事務所を構え、家の所有者を外に連れ出し、目隠しをしてどこかへ連れ去った。彼らは町の保安の責任者を任命し、人道支援物資を配るためだとして、住民のパスポート番号や住所などの個人情報を集めている」と指摘しました。 そして、ロシア軍の侵攻後、およそ4000人の町の住民のうち3分の1ほどが避難したものの「いまではロシア側にしか向かうことができず、ウクライナ側には行くことができない。閉鎖されたような状況だ」と述べ、ロシアの監視下に置かれている状況を明らかにしました。
ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは、ドイツ向けの主要なパイプライン「ノルドストリーム」を通して供給する天然ガスの量を大幅に減らすと発表し、ドイツや、ドイツ経由でガスの供給を受けるフランスなどで警戒感が高まっています。 ペスコフ報道官は20日に発表したコメントで、ロシア側はガスを供給する用意はあるものの、ドイツの会社が手がけるパイプラインの修理が遅れていることや、修理に出したタービンが制裁によって返却されないことが影響していると強調したうえで「これは人為的な危機で、EU=ヨーロッパ連合の手によって作り出されたものだ」として、EU側がみずから招いた事態だという主張を一方的に展開しました。
EUの外相にあたるボレル上級代表は会議の前、記者団に対し「世界の人々が飢えで苦しんでいるときに、ウクライナで何百万トンもの小麦が輸出を妨げられているのは、信じられないことだ。これは真の戦争犯罪だ」と述べました。 また、会議のあとの記者会見でも「ロシアがウクライナの輸出を妨げている。ロシアだ。われわれではない。ロシアだ」などと、何度もロシアを名指しして非難しました。 ロシアは食料安全保障が脅かされている責任は欧米の制裁にあるとする主張を繰り返していて、アフリカの一部の国からもロシアへの制裁が穀物の供給に悪影響を与えているという声が上がっています。 ボレル上級代表はアフリカのすべての国の外相に書簡を送り、EUの制裁はアフリカでの食料危機につながるものではないなどと説明したことを明らかにしました。 ボレル上級代表はロシアとの間で情報戦が行われているという認識を示し、加盟国の外相にもEUの立場について積極的な情報発信を求めたとしています。
ロシアの攻撃続く ウクライナ側“厳しい状況”
ウクライナ副首相 “ヘルソン州の住民はクリミア経由し避難を”
ヘルソン州知事「強制的にロシアに協力させられている」
ロシア軍支配下の町の住民「ウクライナ側に行けない」
ロシア “天然ガス供給量の大幅減は制裁影響”
“ウクライナの穀物輸出妨げはロシアの戦争犯罪” EU上級代表