G7広島サミットは20日午後、経済安全保障をテーマにしたセッションが行われ、岸田総理大臣らG7の首脳は議論の成果をまとめた声明を発表しました。
声明によりますと、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻は世界中の国々のサプライチェーン=供給網のぜい弱性をむき出しにしたとしています。
そのうえで、特に重要鉱物や半導体、蓄電池などのサプライチェーンについて世界中のパートナーシップを通じて強じんなサプライチェーンを強化していくとしています。
また、貿易などを通じて影響力を強める中国を念頭に、禁輸などの措置で他国の政策や意思決定に影響を与えようとする、いわゆる「経済的威圧」への対応を強化するため、G7で「調整プラットフォーム」を立ち上げ、連携を強めるとしています。
さらにG7各国以外のパートナーとの協力をさらに促進していくことも強調しています。
G7各国は、経済安全保障の強化がWTO=世界貿易機関を中心とする自由で開かれた貿易体制の維持につながるとしていて、議長国の日本としても今後の対応の強化につなげていきたい考えです。