新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けた
大規模なイベントの
自粛要請などについて、
安倍総理大臣は、
参議院予算委員会の
集中審議で
今週、
専門家から
示される
予定の
見解を
踏まえたうえで、
解除するか
どうか
判断する
考えを
改めて示しました。
この中で、
立憲民主党の
蓮舫
参議院幹事長は「
特にひとり
親や
貧困世帯への
打撃はものすごく
大きく、
まさに瀬戸際に
ある。
私たちは、
子育て
世帯支援の
増額、
公共料金の
減免、
納税の
猶予などを
提案しているが
検討しては
どうか」と
求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「景気悪化への懸念が高まっていく中で、仕事がなくなることなどにより、公共料金の支払いすら難しいといった方々も出てくることが懸念される。所得が大きく減少することなどにより、不安を感じている皆様への手だてについて速やかに検討していきたい」と述べ、今週中に対応策をとりまとめる考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、経済への影響について「金融・財政両面において、しっかり対応していく。今夜11時からG7の会議を行うが、現下の経済状況について、G7でしっかりと結束をして対応していくことを話したいし、財務大臣、中央銀行総裁のレベルでも協調して対応していくことが求められている」と述べました。
また、大規模なイベントなどの自粛や、臨時休校の要請の解除について、安倍総理大臣は「今月19日ごろをめどに、これまでの対策の効果について専門家会議の判断が示される予定だ。感染が発生した事例など、わかってきた点も勘案しながら、専門家の見解も踏まえつつ判断したい。ただ、直ちに新たな方向が示せるかどうかは、専門家の見解次第だ」と述べました。
そして安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「アスリートや観客にとって、安全で安心な大会を開催したいと考えている。日本だけでなく、世界が新型コロナウイルスを克服したことにつながっていくオリンピックにしていきたい」と述べ、予定どおりの開催に向けて準備を進める考えを重ねて示しました。
さらに安倍総理大臣は、感染拡大で採用の内定取り消しが出ていることについて「学生の皆さんの痛みは察するに余りある。新規採用に協力をいただいた企業には、雇用調整助成金の特例を設け、新入社員も対象にした。学生の皆さんの前途も考慮し、何とか予定された採用を実現していただきたい」と述べました。