インターネット
事業者の
放送への
新規参入を
促そうと、
規制緩和策を
検討している
政府の
規制改革推進会議では、
政治的公平性などを
定めた
放送法の
規定の
廃止が
提案される
一方、
慎重な
対応を
求める意見も
出ていて、
答申の
策定に
向けて
焦点の
1つになっています。
有識者でつくる
政府の
規制改革推進会議は、インターネット
番組の
普及が
進む中、ネット
事業者の
放送への
新規参入を
促そうと、
放送と
通信で
異なる規制の
緩和策を
検討しています。
この中では、放送番組をネットで同時配信することや、放送設備を持たないネット事業者が放送に参入しやすくなるよう、テレビ局の番組制作部門と放送設備部門を切り離すことなどが議論されています。
さらに、政治的公平性の確保や公序良俗を害さないことなどを規定した放送法4条をめぐって、ネット番組を地上波などで放送しようとすると作り直しを迫られるおそれがあり、参入の妨げになっているなどとして、廃止が提案されています。
これに対し、放送事業を所管する総務省などからは「公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する可能性がある」として、慎重な対応を求める意見も出ています。
規制改革推進会議は、ことし6月をめどに答申を策定するため、今後、議論を本格化させる考えで、放送法4条の見直しが答申に盛り込まれるかどうかが焦点の1つになっています。